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 現役世代の自己負担3割に

2001/10/31

 厚生労働省は、サラリーマンからの医療費自己負担を2割から3割に引き上げ、高齢者医療制度(老人保健制度)の対象年齢を70歳以上から75歳以上に引き上げることを柱とする医療制度改革の試案をまとめました。
(施行は来年10月を目指して、来年の通常国会に提出される予定です。)

◎試案のポイント
◇現行制度   ◇改革案
高齢者医療制度
70歳以上1割
高齢者医制度
75歳以上1割
(高所得者は2割)
70〜74歳 2割
健保
(サラリーマン等)
   本人2割


家族
   入院2割
   外来3割
国保
(自営業
者など)
 3割
健保・国保とも
3〜69歳 3割
3歳未満  2割
◆患者の自己負担(現役世代)
 
●現在、被保険者本人2割、家族の
入院2割、外来3割の負担率を一律
3割に引き上げる。
ただし、少子化への対応として、3歳
未満の乳幼児については2割。

●高額療養費に係る自己負担限度
額の引き上げ。(低所得者区分につ
いては据え置き)

◆保険料
2003年度より、ボーナスを含めた
「総報酬制」を実施。保険料率は引き下げられるが、実質的には保険料の増加となる。

◆老人保健制度

 対象者の年齢を2002年度から5年間かけて、現行70歳以上を75歳以上へと順次引き上げる。
また、負担率は、75歳以上で定率1割負担、70歳以上74歳未満以下は2割負担とする。
ただし、75歳以上でも高所得者については2割負担を求める
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いよいよスタート!確定拠出年金 年金資産の運用

2001/10/31

 本年10月に施行されました、確定拠出型年金について第4回目の今回は年金資産の運用につい
てです。

■運用方法の決定
 今まで企業年金・公的年金といった年金の資産の運用は実施主体が、被保険者・加入員から拠出された掛け金をもとに資産の運用を行ってきましたが、確定拠出年金は加入者本人が決定し、運用を行います。
ですから、運用に伴うリスク(損失)リターン(収益)は、すべて加入者本人の責任となり、運用次第で将来受け取る年金額が増減することになります。

■運用商品の範囲
 では、年金資産はどういった商品によって運用が可能なのか、見ていきましょう。
確定拠出年金法には元本が保証される商品を含めて3種類以上の商品を運営管理機関は用意しなければならないということになっています。
 主な運用商品としては、預貯金、積立生命(傷害)保険、債券といった元本が確保されるもの、投資信託、株式、変額保険等のリスクとリターンが同時に存在する運用商品があげられます。

■運用商品の預け替え
 加入者は事業主や運営管理機関の提示された運用商品の中から年金資産を運用する商品を選択します。複数の商品に分散して運用することや、途中で他の商品に預け替えをすることも可能で、3ヶ月に1回以上は預け替えの加入者に与えられることとされています。また、加入者が判断するのに必要な、情報(個別の運用商品の特徴や過去の運用実績、利益の見込みや損失の可能性、予定利率など)の提供をしなければなりません。

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本年10月より 雇用助成金がリニューアル

2001/10/31

雇用関係の助成金制度が10月より大きく変わりました。
その中で、「雇用調整助成金」を取り上げます。

■雇用調整助成金

◎変更のポイント
従来は、一定の業種に属するか、一定の地域に所在するか、大型倒産等に関連するかのいずれかに該当する必要がありましたが、原則として、個別事業主ごとに急激な事業活動の縮小に余地、雇用調整を行わざるを得な場合に助成を受けられる制度に見直されました。

◎対象事業主
業種を問わず、経済上の理由により急激な事業活動の縮小を余儀なくされた事業主(生産量が最近6ヶ月の対前年同期比で10%以上減少し、雇用者数が増加してない事業主)

◎助成内容
@対象期間に行った休業等(休業・教育訓練)に助成
  ・助成期間・・・・・1年間で100日まで
  ・助成額  ・・・・・休業手当て相当額の2分の1(中小企業3分の2)
             (教育訓練を行う場合+訓練被として1人1日1,200円)

A対象期間に開始し、1年以内に復帰する出向に助成
  ・助成期間・・・・・1年以内の期間
  ・助成額  ・・・・・出向元で負担した賃金の2分の1(中小企業3.分の2)

※対象期間・・・・・事業主が指定した雇用調整の初日から1年間

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いよいよ スタート!確定拠出年金―加入対象者と掛金

2001/9/30

■確定拠出年金の加入対象者

 確定拠出年金には、企業が従業員等のために掛金を拠出する「企業型」と個人が自分で積み立てる「個人型」の二つのタイプがあり、同時に両方加入することはできません。
(加入は両方とも60歳まで)

会社員 自営業者等
(国民年金の
 第1号被保険者)
主婦・公務員
確定拠出年金を
 会社で導入
確拠出年金を
 導入しない
企業型 個人型 個人型 加入できない

※国民年金の第1号被保険者については、保険料を滞納している人は加入できません。

■確定拠出年金の掛金
 企業型では、規約に定められた算出方法により掛金額が決まり、企業が支払いを行います。
加入者である従業員が自分の掛金を追加で支払うことはできません。
 個人型では拠出限度額の範囲内で、加入者自身が掛金額を決定し負担します。

確定拠出年金の加入者区分と拠出限度額
企業の従業員 自営業者等
確定拠出年金あり 確定拠出年金なし
企業型 (他の企業年金あり)
月額 1万8000円
加入できず 加入できず
(他の企業年金なし)
月額 3万6000円
個人型 加入できず (他の企業年金あり)
加入できず
月額 6万8000円
(国民年金基金に加入している
場合は基金の掛け金合算)
(他の企業年金なし)
月額 1万5000円
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これでナットク社会保険―お産と子育てを応援します(出産・育児休業にかかる給付)

2001/9/30

  データ管理会社で総務を担当しているFさんから、近々出産予定の社員がいるので、社会保険関係の給付について教えてほしい、という依頼がありました。

Fさん うちの会社では創業以来初めてなんです、社員が出産するのは。こういう場合に、出産にかかった費用がもらえたり、休んだ日の所得補償などがありましたよね。

社労士 はい、あります。まず、健康保険には、被保険者の出産に関する給付として「出産育児一時金」と「出産手当」の2つがあるんですね。出産育児一時金は、妊娠4ヶ月以上の分娩であれば支給対象となります。出産手当金は、分娩日以前42日、分娩後56日の間で、お産のために休んだ日が対象となります。双子以上ですと分娩日以前が98日と長くなるんです。

Fさん 予定日の42日前より早く三級に入ればいいのですね。

社労士 基本的にはそうです。産前分をフルに受けたければ、ゆとりを持って産休に入ったほうが良いかもしれませんね。

Fさん 1日あたり、いくら位もらえるんですか?

社労士 その間の給料がまったく支給されない場合は、その人の標準報酬日額の6割です。また、給料が一部支給される場合、その額が出産手当金より多いときは出産手当金は支給されませんが、少ないときはその差額が支給されます。

Fさん 産休中は無給だから、6割分がもらえるわけですね。それと、育児休業中も何か給付金があると聞いていますが?

社労士 産後休業が終わってからそのお子さんが満1歳になるまでの間いずれかの期間に育児休業を取得した場合に、一定の条件がそろえば雇用保険から「育児休業給付」が支給されます。こちらは、休業中無給であれば休業開始時点の賃金額の30%が休業期間中に支給対象となった月数分だけ支給され、職場に復帰してから6ヶ月間勤務すれば、同じく10%が支給対象となった月数の分まとめて支給されます。

Fさん あわせて4割ということですね。

社労士 はい。育児休業中は健康保険料と厚生年金保険料が免除される制度もありますから、あわせて利用すれば実質4割以上の所得補償と言えるのでないでしょうかね。それにですね、この免除制度と育児休業給付は女性だけではなく男性にも適用されるんですよ。

Fさん そうですか。うちの男性社員にも教えてあげなくては・・・・。